まさかそんなの漏れたりしないでしょー。相当厳格な管理がなされているはずですから。だって、モノがモノですから。そう思っていました。それが自然な思いだと今でも思っています。なんてったって、司法試験の問題なんですから。それが、
問題作成のとりまとめ役を務めていた教授が漏らす・・・なんて!

まだ、この教授は法務省から刑事告発されるにとどまっているので、裁判も始まっていなければ判決も出ていません。なので、「漏らした!」と確定したわけではありません。しかし、告発に至った理由について「漏えいの事実を認めている」と記事にありました(参考記事:朝日新聞デジタル(Yahoo!Japanニュース))ので、おそらく・・・(漏れた経緯はインターネットを見ればあれこれ書かれていますので、こちらでは割愛します)

漏れてはいけないもの、他に知られては困るものは、試験問題だけではありません。事業をされていれば、あらゆるものが該当します。顧客情報、仕入れ原価、御社にしかない生産する上での企業秘密など。そして、それに新たなものが加えられることになって世間を騒がせていますね。聞き飽きるほどニュースに取り上げられましたね。マイナンバー。

個人情報保護法の対象事業者でなくても、マイナンバー法は漏らした企業等に罰則規定を設けているようです。事業者向けの特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインにも罰を受けないためにすべきこと、いろいろと書いてあります。その中に、情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用するということも記載されています。とはいっても、

ガイドライン読んだだけでは、どんなものを導入すればよいのかまでは分かりにくいです。だから、余計に不安になりますよね。何か対策をすべきだとは思っているけど、どこまでやるべきか分からない方は、当社へお気軽にご連絡ください。家庭のパソコンの環境とは違う企業が取り入れる傾向にあるものをご案内していますので。

これは、マイナンバーだけのためだけではなく、その他の情報が漏れることから防ぐものです。なので、特にインターネット経由で銀行振込等を行っている企業は検討する方がよいと思います。パスワード漏れて、気付かないうちに知らない口座に振り込まれる・・・なんてことされたら死活問題ですから。

ご連絡は、メールか電話でしていただければOKですので、お気軽にどうぞ。